毎回取り立たされる年金の危機。元々バブル崩壊直後の前政権の時、バブルで民間だけがいい思いをしやがってという役人のひがみから年金を役人が自由に使ってよいという法律ができてしまったのです。
グリーンピアを建て、各部署ではマッサージ機などを購入しやりたい三昧だった社保は名ばかりながらも解体されましたが、その上の管理省庁は無傷のまま残り、都心の一等地に民間家賃の１０分の一以下で住み、駐車場代も無料、自動車保険は自動的に２割引、所得税が上がろうが消費税が上がろうが、見掛けの所得も少なく、殆ど支給だから消費する必要もない者たちを養うために納税している。そう考えると、できるだけ税を無駄に納めないようにするのが道理です。
しかも危機を問いただされる年金は一般庶民のものだけで、役人向け共済年金は無傷という有様です。
しかしガラス張りのサラリーマンに節税ができるのか。
それを可能にするのが不動産投資の所得税控除です。
現在支払っている年間所得税額のほとんどが還付できる可能性があります。
例えば年間５０万円納税していれば、投資型ワンルームマンションをローンで購入し、それを賃貸して賃貸収入を得ます。
そのとき賃貸収入からローン金利分や管理費などを差し引いた分が５０万円以上なら全て還付になります。
これを所得がなくなる定年退職まででローン終了するように設定すれば、その後は安定収入となるわけです。
ただし、残念ながら、固定資産税は全期間で徴収され、それは控除の対象にはなりません。
実は、こんなにおいしそうに見える税制を大蔵が野放しにしている理由はここにあります。
固定資産税の高い都心一等地のマンション経営では事業性は高くとも、節税にはつながらずメリットがなくなってしまいます。
５０万円所得税が還付されても半分も固定資産税を払えば意味ありません。
そこで、本当の節税という意味では、郊外に移転した大学周辺が狙い目。
土地が安いから固定資産税も安くすみ、学生が入れ替わり入居するから家賃収入に安定性も恒久性もあります。